 |
服部倫卓の |
ウクライナ・ロシアの原子力合意
No.0085 2014年１月12日
こちらのニュースが、ウクライナ・ロシア両国間の原子力合意について伝えている。それによると、12月の両国の国家間委員会の席で、ロシアの諸銀行がウクライナに原子力産業発展のための資金60億ドルを融資することが合意された。それと同時に、既報のとおり、ロシアの国民福祉基金でウクライナの債券を150億ドル買い上げることも合意されている。60億ドルの融資という新たな情報に関しては、ウクライナ経済発展省のリリースの中で、対ロシアおよびCIS諸国との協力問題を担当しているV.ムンチヤンがこのほど明らかにした。ムンチヤンによると、委員会は両国政府に対し、2014年の投資額を増大させる緊急的な措置の採択を指示した。その一つが原子力分野であり、特にVVER（ロシア型加圧水型原子炉）-1000向けの核燃料をウクライナで生産する作業を継続すること、フメリニツィキー原発の３号炉、４号炉を建設することが想定されている。その上で、必要があれば、ロシアの諸銀行から約60億ドルを融資する旨で合意したという。原子力以外の電力部門全般も含めると、カニウ揚水発電所の建設、カホフ水力発電所の拡張、ドニストル揚水発電所の二期工事の完工、ノヴォコスチャンティニウカでのウラン採掘、タシリク揚水発電所の建設、南ウクライナ原発（写真）、ロシアの技術にもとづいた核燃料の生産など、多くのプロジェクトがある。ウクライナがロシアの技術を用いるのは、それが第４世代の素晴らしい技術であり、安全性に優れており、ウクライナで用いられているそれとも互換性が高いからであると、ムンチヤンは説明した。
ロスアトム、2013年の投資プログラムを完遂日
No.0084 2014年１月２日こちらのニュースによると、ロシアの国営原子力公社「ロスアトム」のG.サハロフ投資建設部門センター長は12月31日、同社が2013年の投資プログラムを100％遂行したと発表した。発表によると、2013年にはロシアの36地域において、550件以上の投資・建設物件にかかわる作業が行われ、それには９件の原子炉関係の作業も含まれる。合計で約3,000億ルーブルが投じられた。95の下請け会社が起用され、５万人以上が建設作業に従事した。2013年には前年に比べ連邦特定投資プログラム関連の物件への投資が拡大した。2013年にはロスアトム傘下の諸企業で32物件が建設完了・稼働した。2013年にロスアトムはコスト削減・工期短縮を動機付けるためのプログラムの導入を開始し、2014年に本格導入する予定になっている。